1. 大半の場合には、税金が安くなります。
2. 個人的な支出は除外され、事業に係る明確な収支管理が出来ます。
3. 取引先の信用を得られると共に、法人が存続する限り、取引実績が永続します。
4. 社会的信用が高いので、個人企業に比べて有利な求人募集が出来ます。
5. 法人の場合には、個人の様に「相続」というものはありません。
   従って代表者が死亡した場合でも、代表者の変更を行うだけでスムーズに事業の承継が出来ます。
6. 税法上の特典があります。
   事業上の赤字が生じた場合、個人の場合には３年間の繰越控除が認められるのに対し、法人の場合には７年間認められます。又、資本金が１０００万円未満の法人の場合には、設立から２年間消費税の納税が免除されます。

1. 設立費用がかかります。
   登記に係る登録免許税や登記を依頼する司法書士等に係る費用です。会社の内容にもよりますが、一般的には３０万円～３５万円くらいです
2. 法人の維持費として、所得がなくても毎年税金がかかります。
   ちなみに愛知県の場合には県に約２万１千円、市区町村に５万円の合計７万１千円です。
   ※法律の改正により変動することがあります。
3. 定期的に役員変更登記をしなければなりません。
   以前は２年に一度必要でしたが、現在は１０年に一度でよくなりました。役員変更登記に係る費用は３万円前後です。

• 商号

「株式会社○○商店」、「△△工業株式会社」等、好きな商号をつけられますが、近隣に同じ名前の会社があると、商品等が誤って配達される恐れがあります。

ある程度特色のあるネーミングが必要となります。

• 本店所在地

本店に移動があった場合には、移転登記が必要となるため、なるべく移転の可能性の低い場所を選びます。

• 会社の目的

設立する会社で現在又は将来において行おうとする事業内容を決めます。目的は一つである必要はありません。

やりたいことがあれば全てをその会社の目的とすることができます。

• 資本金の額

従来は会社設立に際し、資本金が最低300万円必要でしたが、改正により現在では1円の資本金でも会社を作ることができます。

しかしながら、1円では開業と同時に経費の支払いができなくなってしまいますし、金融機関や取引先などの対外的な信用の面で不利となります。

出来るだけ多くの資本金を準備して会社を設立する事をお勧めします。

• 出資者及び、出資金額

資本金を出資してくれる人と金額を決定します。

通常は代表者及び、その家族が出資者となります。

• 設立時の役員

代表者１人でもいいですし、他の社員を役員とする事もできます。

「定款」とは、会社の目的や運営の仕方など会社の基本となるべき事項を定めた、会社の憲法のようなものです。

自分で作成する事も可能ですが、司法書士に依頼するのが一般的です。

定款を地域の公証役場へ持っていき、公証人の認証を受けます。

出資者から出資金を受入れ、銀行に預入れます。

自分で作成し申請する事も可能ですが、　司法書士に依頼するのが一般的です。

原則として登記申請日が会社設立の日になります。

官公庁への届出や銀行口座開設のために、登記簿謄本や印鑑証明が必要となります。

税務署、都道府県、市区町村、社会保 険事務所などへ必要な届出を行います。